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（更新：2020年1月9日）
2019年のニュース
12月29日
●静岡新聞 「CO2ゼロ宣言」自治体、増加の一方で実現には課題
温暖化対策として2050年までに地域内の二酸化炭素の排出量を様々な方法で削減することを目指す「CO2ゼロ宣言」を表明する自治体が増えている。
12月に開催された国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（COP25）などを機に急増した。その数は31自治体にのぼり、環境省のまとめでは総人口4,700万人に該当する。
東京都は電気自動車の充電設備の普及に取り組み、横浜市は東北地方の12市町村から再生可能エネルギーを調達する協定を締結するなど、各地で動きがある。
ただ、環境にやさしいイメージや省エネ投資などの経済効果への期待が先行する反面、実現には課題が残ると静岡新聞が伝えている。
欧州など先進国では政府がCO2削減を先導するのが主流だが、日本では産業界の反対が強く、国全体のゼロ宣言への道のりは遠い。
環境省内には、政府の代わりに自治体に宣言を促す手法は国際的な批判をかわす方策と言われても仕方がないとの声も聞かれる。
〇出典：静岡新聞／12月29日
12月27日
●長崎県五島市沖 再エネ海域利用法で初の促進区域に指定
長崎県五島市沖の福江島の東に広がる約2,700ヘクタールの海域が、国の再エネ海域利用法に基づく最初の促進区域に指定された。12月27日に国土交通省と経済産業省が発表した。
通称「洋上風力発電普及法」では、必要な設備を優先的に整備できる促進区域を国が指定し、発電事業者を公募したうえで30年間の海域占有を認める。
国は同法下で５県11区域を有望候補に挙げていて、「長崎県五島市沖」以外に「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」の３つの海域を年内にも第1弾として指定する予定。
今回指定を受けた海域は、長崎県が五島市の意見を踏まえ風力発電に有力な候補地として国に情報提供していた。
静岡新聞によれば、風力や潮流が発電に適していて漁業関係者らの地元合意も得られたことが指定理由。
なお、静岡県内には同法に基づく促進海域の候補地は存在しない。
○出典：国土交通省／12月27日、長崎新聞／12月28日、静岡新聞／12月29日
12月14日
●下田市 再エネ開発から水源を守るため条例改正へ
下田市は水道水源保護条例を改正して、申請対象に自然再生エネルギー事業を加える。早ければ2020年の3月定例市議会に改正案を提示する。
改正によって、太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用する発電所の建設に伴う開発の影響が市の水源に及ぶのを防ぐ。
開会中の市議会12月定例会で、河津町・逆川で計画されているメガソーラー事業に関する沢登英信・議員の質問に対して市側が明らかにした。
この計画はゼニキャピタル合同会社による発電規模26メガワットのメガソーラー事業で、逆川の山を約50ヘクタール伐採して太陽光パネルを設置する予定。
建設予定地は河津町域だが建設によって影響を受ける稲梓川は下田側へ流れ込むため、下田の漁業関係者や市民から懸念の声が上がっていた。
同社が静岡県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの一環として9月に提出した『方法書』には「対象事業実施区域が直接関連あるのは稲梓川」と記載されている。
11月には河津町の「町長意見」だけでなく下田市からも「市長意見」が県に提出され、県はそれらを受けて2020年1月21日までに「知事意見」を提出する。
○参照：伊豆新聞／12月14日
12月13日
●下田市長 議会で洋上風力発電について賛否明言せず、環境アセスを見守る
福井祐輔・下田市長は12日の市議会本会議で、南伊豆沖の洋上風力発電計画について賛否を明言せず、環境アセスメントの結果を見守る姿勢を示した。
当日は橋本智洋議員が「投資が少ない現段階で（事業者に）断念してもらうような流れを作っていくことが必要ではないか」と質問した。
これに対して福井市長は「景観だけで反対するのは危険」「今後、科学的な根拠が出てくる。それを見定めて総合的に判断したい」と答えた。
「（仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」は、南伊豆町と下田市の沿岸から１キロの洋上に高さ最大260メートルの巨大風車群を建設して海底ケーブルで伊東市まで送電して東京電力に売電する計画。
現在パシフィコ･エナジー社は建設に向けて環境影響評価（アセスメント）を実施するための『方法書』を準備している。提出時期について市は本年度末か新年度早々との見通しを示した。
海は漁業や観光業など地域の主要産業の重要な資源であり、稼働による影響が想定される風車から2.2キロ内陸の地域には多くの住民が暮らすことから、市民の間では風車建設に対する懸念が広がっている。
富士箱根伊豆国立公園内には「海岸線や海岸地形を鑑賞する目的」で設定された複数の眺望点が存在し、2018年には伊豆半島全体がUNESCOの世界ジオパークに認定されている。
また、絶滅危惧種のカンムリウミスズメの繁殖地やウミガメの産卵地、ダイバーにも人気を誇る世界有数のハンマーヘッドの集積地が存在するなど、自然環境の面でも重要な海域。
これまでに川勝平太・静岡県知事や森竹治郎・静岡県議会議員が同計画に対して明確に反対を表明している。
また、環境省もアセスメントの初期段階にあたる『配慮書』への「大臣意見」で自然景観や生態系への影響を回避・低減するために計画の大幅な見直しを検討するよう促している。
○出典：伊豆新聞／12月13日
12月5日
●富士市の日本製紙工場内の火力発電所、燃料を石炭からバイオマスへ転換
日本製紙は、静岡県富士市の自社工場内に立地する石炭火力発電所の燃料を木質ペレットに転換することを決めた。
2013年に三菱商事パワー、中部電力と共同で設立した鈴川エネルギーセンターをバイオマス発電所に転換する。
石炭に比べて年間発電量は8割程度の毎時約６億キロワットに減少、発電コストは上昇するが、CO2排出量を年間67万トン削減できる。
ペレットは主に北米から輸入し、石炭を燃料とする火力発電の仕組みを木質ペレットに応用するIHIの技術を国内で初めて採用する。
総投資額は非公表だが、静岡銀行、三菱UFJリース、三井住友信託銀行が、発電事業の利益を返済原資とする方式で融資する。
2021年11月から発電設備の改造工事を開始、2022年4月から発電を開始する予定。
○出典：静岡新聞／12月5日、日本製紙・IHI／12月4日
11月29日
●洋上風力発電促進海域の「拠点港湾」指定に向けた改正港湾法が成立
国が進める洋上風力発電の拠点整備のため促進海域に近い港を「拠点港湾」に指定する改正港湾法が11月29日に参院本会議で可決、成立した。
国土交通省と経済産業省は通称「洋上風力発電普及法」に基づく第1弾として「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」「長崎県五島市沖」の4つの海域を年内にも促進区域に指定する。
ほかにも、青森、秋田、新潟、長崎の４県７海域が促進海域への指定を目指している。なお、静岡県内には同法による促進海域の候補地は存在しない。
今回の改正によって洋上風車の重厚長大な資機材の保管や積み込みが可能な埠頭を最長30年間、国が発電事業者に貸し出せるようになった。
風車の部材などを扱う拠点港湾の岸壁には１平方メートル当たり３０トン程度の強度が必要といわれる。コンテナなどを扱う通常の岸壁の設定強度は同２～３トン。
○出典：静岡新聞／12月1日、ほか
11月26日
●太陽光発電設備の廃棄費用の強制積み立て制度、2022年に導入へ
経済産業省の有識者部会は、太陽光発電設備の将来的な廃棄費用の積み立てを事業者に強制する制度の設立を大筋で了承した。
太陽光パネルには鉛などの有害物質が含まれている。2030年代には耐用年数の過ぎた発電設備が大量廃棄されることが予想されるため、放置されて環境や景観を損なうのを防止する。
対象は、出力10キロワット以上で固定価格買取制度（FIT）の認定を受けた設備で、売電量1キロワット当たり1円前後の積立金を第三者機関に支払う。2022年7月までの導入を目指す。
事業用太陽光発電の廃棄費用の積み立ては2018年に義務化されたが、経産省の2019年1月時点の調査では事業者の8割以上が「積み立てしていない」と回答している。
11月18日
●下田の医師が伊豆新聞に洋上風力発電反対の全面広告
現在計画されている南伊豆沖の洋上風力発電事業に「断固反対」を唱える個人による全面広告が11月18日の伊豆新聞に掲載された。
発信者は下田市内で医院を営む菊池新さん。洋上風力発電計画に対して「私たちの魂であるこの故郷の風景を踏み潰されないために」市民・町民の一人ひとりが「反対」の声を出していこうと訴えている。
菊池さんの名前の部分に各自が自分の名前を入れるなどして「風車反対」の意思表示をするためのポスターとしても使える形になっている。
「（仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」は、南伊豆町と下田市の沿岸から１キロの洋上に総出力500MWの巨大風車群を建設して海底ケーブルで伊東市まで送電して東京電力に売電する計画。
建設に向けた環境アセスメントの『配慮書』段階を終えて、現在パシフィコ･エナジー社が次の段階であるアセス実施の『方法書』を準備している。
これまでに川勝平太・静岡県知事や森竹治郎・静岡県議会議員が同計画に対して明確に反対を表明している。
また、環境省も『配慮書』に対する「環境大臣意見」の中で自然景観や生態系への影響を回避・低減するために計画の大幅な見直しを検討するよう促している。
●南伊豆町 景観まちづくり条例案への意見を公募
南伊豆町は、「南伊豆町景観まちづくり条例（案）」と「南伊豆町景観計画（案）」に対する一般からの意見を公募するパブリックコメントを実施している。
条例案は、地域整備課の窓口で休日を除く08:30から17:15まで閲覧できる。町の公式ウェブサイトでも閲覧可能で「意見提出用紙」もダウンロードできる。
意見の公募対象は、町内に在住する者や事業を有する者などの利害関係者。提出期限は11月15日。郵便、FAX、メールで提出可能。町役場へ持参しても良い。
南伊豆町はパブコメを通じて提出された意見をふまえて条例について最終的な意思決定を行う。
★提出先：南伊豆町 地域整備課
・電話：0558-62-6277
・郵送：〒415-0392静岡県 賀茂郡 南伊豆町 下賀茂315-1
・FAX：0558-63-0018
・メール：[email protected]
11月6日
●経済産業省 南伊豆洋上風力発電計画への「大臣意見」公表
経済産業省は、伊豆沖で計画されている洋上風力発電事業の環境アセスメントの一環として『計画段階環境配慮書』への「大臣意見」を10月31日に事業者のパシフィコ・エナジー社に提示、11月6日に公表した。
同事業について10月21日に提示された「環境大臣意見」を踏まえて環境アセスを進めるべしとの内容になっている。
「環境大臣意見」同様、事業の実施による「重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の大幅な見直しを行うこと」としている。
「（仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」は、南伊豆町と下田市の沿岸から１キロの洋上に総出力500MWの巨大風車群を建設して海底ケーブルで伊東市まで送電して東京電力に売電する計画。
単機出力5MW（高さ154メートル）の風車を採用した場合は最大100基、現時点で世界最大である出力12MW（高さ260メートル）の風車の場合は40基ほど建設する。
今回の「経済産業大臣意見」の提示によって環境アセスの『配慮書』段階が終了、パシフィコ・エナジー社は環境への影響を評価するための『方法書』を年内にも提出する。
★経済産業大臣意見（PDF）
11月5日
●洋上風力発電反対全国大会に合わせて伊豆でも集会
11月5日、秋田県で開催された洋上風力発電反対全国大会に合わせて下田市内の喫茶店ペリーベリーで15人ほどが集会を開いた。
参加者は環境保全への想いや現行制度の課題について話し合い、参加した子供たちも絵を描いて巨大な風車から守りたい海を表現した。メンバーは今後、勉強会の開催や署名活動を検討している。
伊豆で計画されている「（仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」では、南伊豆町と下田市の沿岸１キロの洋上に総出力500MWの巨大風車群を建設して海底ケーブルで伊東市まで送電して東京電力に売電する。
○出典：伊豆新聞／11月7日
10月24日
●静岡県 河津町逆川のメガソーラー計画で環境アセスメントを開始
静岡県は、環境アセスメントの『方法書』が提出されている「河津町逆川太陽光発電所」に対する環境影響審査会の審議を10月24日に開催した。
ゼニ・キャピタル合同会社によるこの計画は、山を約50ヘクタール伐採して太陽光パネルを設置する発電規模26メガワットのメガソーラー事業。2020年6月着工の予定。
建設予定地を視察した委員らは、具体的な土地利用などの計画書が未提出であることを指摘、事業者の弁護士ではなく技術的な質問に答えられる専門家の出席を要請した。
二回目の審議は11月22日に開催される予定。県は審査会の答申を受けて2020年1月21日の期限までに「知事意見」を提出する。
○出典：伊豆新聞／10月25日
★『方法書』は10月30日まで同社サイトで閲覧できる。
10月21日
●環境省 南伊豆洋上風力発電計画への「大臣意見」公表
環境省は、伊豆沖で計画されている洋上風力発電事業の環境アセスメントの一環である『計画段階環境配慮書』への「大臣意見」を10月21日に公表した。
そのなかで「（1）カンムリウミスズメの生息環境の変化等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、（2）国立公園の区域内における風力発電設備の設置を原則回避するとともに、利用施設及び主要な眺望点から最大限離隔を取る等の措置を講じ、眺望景観への重大な影響を回避又は十分に低減すること」を求めている。
「大臣意見」は、事業の対象海域と重複する富士箱根伊豆国立公園内に「海岸線や海岸地形を鑑賞する目的」で設定された「タライ岬」「ユウスゲ公園」「波勝崎」「石廊崎」などの眺望点が存在し、「リアス式海岸等の海岸景観に対する重大な影響を回避又は十分に低減できない可能性が極めて高い」と指摘している。
また、「環境省レッドリスト2019」で絶滅危惧Ⅱ類に分類されているカンムリウミスズメの繁殖地や「生物多様性の観点から重要度の高い海域」と「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」に選定されている「藻場等に生息・生育する海生生物への影響」について懸念を表明している。
さらに、「基礎を含む風力発電設備等の構造物の存在並びに工事中及び供用中の水中音の発生による海生生物等への影響を含め、洋上風力発電事業の環境影響については十分に解明されていない点がある」ため、事業者に「最新の知見及び先行事例の知見の収集に努めること」を要請している。
「（仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」は、南伊豆町と下田市の沖合に高さ154～260メートルの風車を最大100基建設して、海底ケーブルで伊東市まで送電して東京電力に売電する計画。
10月17日に静岡県が「知事意見」を公表しており、今後は経済産業省が１１月６日までに「大臣意見」を事業者に提示する。
それらを受けてパシフィコ・エナジー社は環境アセスを実施するための『方法書』を年内にも提出する。
●静岡県 環境影響評価審査会の資料を公開
静岡県は、伊豆沖で計画されている洋上風力発電事業の環境アセスメントの一環として、専門家による環境影響評価審査会を9月26日と10月3日に開催した。そこで示された意見もふまえて10月17日には「知事意見」が公表されている。
2回の審査会では「（仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」と「（仮称）ウィンドパーク遠州東部風力発電事業」が同時に審議され、その際に提示された資料がこのたび公開された。
審査会の議事録も数週間内に公表される予定。
第3回審査会／9月26日開催
第4回審査会／10月3日開催
★上記資料へのPDFリンクは追って《INFORMATION》→《日本の状況》にも掲載します。
10月17日
●静岡県 南伊豆洋上風力発電計画への「知事意見」公開、景観や生態系への重大な影響に「強い懸念」示す
静岡県は、パシフィコ・エナジー社が伊豆沖で計画している洋上風力発電事業の環境アセスメントの一環として、『計画段階環境配慮書』への11ページにおよぶ「知事意見」を10月17日に同社と経済産業省に提示、即日公開した。
「（仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」は、南伊豆町と下田市の沖合に高さ154～260メートルの風車を最大100基建設して、海底ケーブルで伊東市まで送電して東京電力に売電する計画。
「意見書」では、事業実施想定区域が富士箱根伊豆国立公園に指定された美しい海岸線やUNESCO認定ジオパークとして国際的に価値ある地質資産を有する「国内外から多くの人々が訪れる全国でも有数の観光地」であること、駿河湾や相模湾が豊かな漁場となっていることを説明。
このような地域特性から、洋上風力発電設備が景観におよぼす影響、さらには景観への影響が観光産業におよぼす影響、設備の工事や稼働による騒音や海流の変化等が漁業や生態系におよぼす影響について「強い懸念」を示した。
また、風車の影響がおよぶとされる想定区域から2.2キロ以内の区域には、住民の生活基盤を成す数多くの住居、学校、病院、福祉施設などが立地すると指摘。
そのうえで、事業計画の検討や環境影響評価を行う際に配慮すべき「全般的事項」として以下の項目をあげている。
１．伊豆半島地域の地域特性への最大限の配慮など
２．想定区域の既利用者及び地域住民の意見等踏まえた計画の検討
３．最新の知見等を取り入れた環境影響評価の実施
４．国内の気象状況の変化を考慮した設計等
また、「南海トラフ巨大地震」「カンムリウミスズメ、アカウミガメ」「漁業資源種や海藻類」「国指定史跡である神子元島およびそこに集結するハンマーヘッドシャーク」「灯台機能や船舶の航行」「海外からの建設資材の搬入による外来生物の侵入」など、6ページにわたって配慮すべき「個別事項」をあげている。
今後は、環境省が提出する「大臣意見」を踏まえ、経済産業省が１１月６日までに「大臣意見」を事業者に提示する。
それらを受けてパシフィコ・エナジー社は環境アセスを実施するための『方法書』を年内にも提出する。
●河津町逆川太陽光発電所 下田市役所でも21日まで「意見書」受け付け
河津町 逆川で進む「河津町逆川太陽光発電所」建設計画で、下田市役所は事業者への「意見書」を10月18日から21日まで受け付ける。
ゼニキャピタル合同会社によるこの計画は、山を約50ヘクタール伐採して太陽光パネルを設置する発電規模26メガワットのメガソーラー事業。2020年6月着工、2022年6月操業開始の予定。
建設予定地は河津町域だが、影響を受ける稲梓川は下田側へ流れ込むため、同社が10月4日に河津町で行った住民説明会には下田からも漁業関係者や議員などが駆けつけた。
ゼニキャピタル社が静岡県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの一環として提出した『方法書』の閲覧期間も10月31日まで延長された。インターネットで閲覧可能。
★『方法書』には「対象事業実施区域が直接関連あるのは稲梓川」と記載されている。
10月12日
●国交省、4海域を洋上風力発電促進区域に指定へ
国土交通省は2018年に成立した通称「洋上風力発電普及法」に基づく第１弾として、4海域を促進区域に指定する方針を固めた。
指定されるのは「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」「長崎県五島市沖」の各海域。
地元関係者への意見聴取を経て年内に公表し、2030年度の運転開始を目指す。促進区域では事業者に最長30年間の操業が認められる。
また、洋上風力発電の拠点整備として、指定海域に近い港を国が「基地港」に指定する港湾法の改正案が開会中の臨時国会に提出される予定。
ほかにも、青森、秋田、新潟、長崎の４県７海域が洋上風力発電の促進区域候補地となっている。
なお、静岡県・経済産業部長は先月の県議会での一般質問に対して「促進区域の候補地は県内には存在しない」と答えている。
○出典：静岡新聞／10月12日、伊豆新聞／9月27日
10月11日
●伊豆新聞 南伊豆洋上風力発電に関する特集を掲載
10月11日付け伊豆新聞は、南伊豆沖に計画されている洋上風力発電事業に関する特集記事を掲載、景観や漁業をめぐる市民の不安から今後の展望まで幅広く扱っている。
パシフィコ・エナジー社が事業を進める際にポイントとなる県知事や国の許認可制度や、県や市町の質問に対する同社の回答も掲載している。
また、同計画に対する市民の活動としてフェイスブック上の《みんなで考える！南伊豆洋上風力発電》グループを取り上げるとともに、秋田県由利本荘市や山口県下関市など国内の他地域の洋上風力発電計画への反対署名に協力する動きについても触れている。
○出典：伊豆新聞／10月11日
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10月8日
●下田市長、南伊豆沖洋上風力発電について国のエネルギー政策を強調
福井祐輔・下田市長は10月8日夜の「市長と語る会」で、南伊豆と下田沖に計画されている洋上風力発電事業について会場からの質問に答えた。
市長は、まだ環境アセスメントの初期段階であり「下田の経済が潤うのかどうかわからないうちは賛成・反対を表明できない」と説明、「ひょっとすると下田でも海の見えない地域の人たちは経済を優先するかも知れない」と付け加えた。
さらに、再生可能エネルギーの活用が国策である点を強調し、日本が燃料の80％を政情不安な中東地域から輸入していること、南シナ海が「もはや中国の海と化している」ことなど昨今の国際情勢を引き合いに、日本は「石油に頼ったエネルギー政策を考え直す必要がある」と語った。
計画に反対を表明している川勝平太・静岡県知事の意見については「知事の話は伊豆の景観を大切に、ということだ。その観点からいえば、そうかも知れない」としつつ、風車が漁礁として機能する可能性や、メンテナンスの際に下田港が使用される可能性など風車建設のメリットを挙げた。
また、景観については建造当初は反対もあったエッフェル塔が「今やパリの象徴」であるとし、「ジオと近代的なものが共生しているのを見に来る人もいるかも知れない」とした。
10月8日
●静岡県知事、南伊豆沖洋上風力発電計画に対して「皆様も声を上げて」
川勝平太・静岡県知事は10月８日、下田市内で開催した知事広聴の場で伊豆半島の美しい自然や風景をたたえ、南伊豆沖に計画されている洋上風力発電事業への反対をあらためて表明した。
知事は、伊豆は2018年にUNESCOジオパークに選ばれたことで「世界の財産」となった、そこに100基もの巨大風車が建設されれば地域の生活や産業に影響する、漁業者も心配している、船の往来の邪魔にもなる、「何ひとつ良いことがない」と語った。
そして、計画の中止を求めると同時に、これを自然や景観とエネルギー供給を両立させる道を探る好機と考えるべきであり、「小さなもので多極分散というスマートなやり方も出てきている」と述べた。
そのためには県と伊豆の市町が一丸となって国に「特区」指定などについて働きかけてゆきたい、と希望を語った。
また、現行の環境アセスメント制度では「県は意見しか言えない」ため「皆様も力を出して、声を上げてください」と訴えた。
10月7日
●静岡県知事、南伊豆沖洋上風力発電計画の阻止を表明
移動知事室で南伊豆町と下田市を訪れている川勝平太・静岡県知事は7日、南伊豆沖に計画されている洋上風力発電事業への反対を表明した。
南伊豆町の石廊崎から同事業の計画海域を望んだ知事は各紙の取材に対し「主観的意見」を述べた。
以下、伊豆新聞と静岡新聞の記事から要約。
・石廊崎は天下の絶景、そこへ風力発電所をつくるのは「地球に対する冒とく」であり「根本的に間違っていると思う」。
・景観だけでなく、船舶の安全航行、漁業への影響など、計画には何ひとつ良いことはない。
・計画を止めるには、政治的手段ではなく「あくまで法令順守」でのぞみ、「法律で許される範囲で阻止する方向」。
・国に法改正も働きかけていくが、現在の法律でどこまで阻止できるか「粉骨砕身していく」。
・事業者自身が撤退を表明するのが最も望ましい。
知事は下田市へ移動して伊豆半島ジオパークのジオスポット龍宮窟を視察した際にも、計画について「自然に対する冒涜だ。絶対建てさせない」と語った。
案内役を務めた齊藤武・ジオガイド協会副会長の質問に答えたもの。
同計画では事業者のパシフィコ･エナジー社が環境アセスメントの一環として提出した『配慮書』に対して県が今月17日までに「知事意見」を提出する予定。
洋上風車の建設に必要な海域占用権は県知事の許認可事項。ただし、事業者がこれを申請するのは環境アセス終了後になる。
8日には下田市内で知事広聴「平太さんと語ろう」が予定されている。
○出典：伊豆新聞、静岡新聞／10月8日
10月７日
●静岡県知事、伊豆沖の洋上風車「絶対に建てさせない」
移動知事室で南伊豆町と下田市を訪れている川勝平太・静岡県知事は、10月７日に伊豆半島ジオパークのジオサイト龍宮窟を視察した。
その際に南伊豆沖で進行中の洋上風力発電事業計画について「あれは自然に対する冒涜だ。絶対建てさせない」と語った。
案内役を務めた齊藤武・ジオガイド協会副会長の質問に答えたもの。
同計画では事業者のパシフィコ･エナジー社が環境アセスメントの一環として提出した『配慮書』に対して県が今月17日までに「知事意見」を提出する。
洋上風車の建設に必要な海域占用権は県知事の許認可事項。ただし、事業者がこれを申請するのは環境アセス終了後になる。
8日には下田市内で知事広聴「平太さんと語ろう」が予定されている。
10月5日
●富士宮市で持続可能な小水力発電活用に向けて市民100人がフォーラム
環境省の「地域循環共生圏」に取り組む団体に選ばれている富士宮市で、地域の資源である水を活かした発電について情報共有するためのフォーラムが5日に開催された。
NPO法人富士山スマートエナジー主催、富士宮市が共催。
「地域循環共生圏」は、地域の資源を活用して自立・分散型の社会形成を目指す取り組み。地域の特性に応じて資源を補完し、支え合う仕組みをつくることが目的。
○出典：静岡新聞／10月8日
10月4日
●河津町逆川太陽光発電所 下田の海への影響も調査するよう説明会参加者が要望
河津町と下田市の境の山を約50ヘクタール伐採して太陽光パネルを設置する発電計画で、事業者のゼニキャピタル合同会社が4日に河津で説明会を開いた。
現場は河津町域だが影響を受ける稲梓川は下田側へ流れ込むため、会場には下田からも議員や漁協関係者が駆けつけた。
「河津町逆川太陽光発電所」へ名称変更された同事業は発電規模26メガワット。2020年6月着工、2022年6月操業開始を目指している。
質疑応答では参加者が事業に対する疑問や懸念を口々に訴えた。
「計画にある調整池では雨後に山から流れ出る水を受け止めきれない」「パネルの反射で向かいの山の環境にも影響が出る」「山林を大規模に伐採すれば鹿や猪がさらに里へ降りてくる」などの懸念が示された。
河津町が2018年に制定した条例では20ヘクタール以上の開発は認められない。これについて事業者は町役場と協議中であると述べた。
環境アセスメントの一環である『方法書』の縦覧期間については、静岡県・河津町に延長を要請すると答えた。現在の縦覧期限は10月7日、これに対する「意見書」は同22日まで受け付ける。
河津町だけでなく、影響を受ける下田市でも環境アセス文書の縦覧を可能にすべきとの要望も出た。
事業者は「下田市への影響は軽微と考えているが今後については専門委員と協議する」と回答した。
説明会では、「ずさんな計画だ。下田の海を汚さないように（アセスメントを）しっかりやってくれ」と、漁協関係者が声を荒げる場面もあった。
★『方法書』には「対象事業実施区域が直接関連あるのは稲梓川」と記載されている。
10月3日
●秋田県 風車が過密化、前後を挟まれた住民から反発の声
日本海沿岸部を中心に巨大風車の過密地帯となっている秋田県では、前も後ろも風車だらけで景観と健康が損なわれると、住民から反発の声が上がっている。
年間を通じて強い偏西風が吹きつける秋田県では県が風力発電を推進しており、国の「再エネ海域利用法」構想でも「八峰町・能代市沖」「能代市・三種町・男鹿市沖」「潟上市沖」「由利本荘市沖」と、全国でも最多の4区域が候補地に選ばれている。
「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」は9月に市長と秋田県知事に対して計画反対の要望書を５千人余の署名とともに提出した。
同会の佐々木代表らは、風車の乱立で「低周波音や振動などによる住民の健康被害も出ている」と指摘、さらに90基の風車が計画されていることから「海や山に心を休ませることができなくなる」と訴えている。
○出典：産経新聞／10月3日
10月3日
●県環境影響評価審査会、南伊豆洋上風力発電計画に「強い懸念」
静岡県の環境影響評価審査会は10月3日の第2回会合で、伊豆沖で計画されている洋上風力発電事業に対する答申をまとめ、景観、観光、漁業、地震・津波の面で「強い懸念」があると明記した。
答申では、事業者が環境アセスメントの『配慮書』で示した主要な眺望点だけでなく、可視領域の海岸線の全域を調査対象とすること、ヤリイカなどの漁業資源種や神子元島のシュモクザメの調査も要請した。
また、事業者のパシフィコ・エナジー社は会合で津波の簡易シミュレーション結果を示し、 事業実施区域内では南海トラフ巨大地震レベル２の津波は15メートル未満で、ブレードが津波で折れることはないと述べた。
県は答申を受けて10月17日までに「知事意見」を事業者と経済産業省に提出する。
事業の実施には海域占用許可が必要なため、県の同意が重要になる。
○伊豆新聞／10月4日
★「県知事意見」と同時期に提出される「環境大臣意見」を踏まえて、経済産業省が11月初旬に「大臣意見」を提出する。その後、事業者は環境アセスメントの次の段階である『方法書』提出の準備を進める。
★審査会の議事録は開催から一カ月ほどで公開される。
10月3日
●南伊豆洋上風力発電に関する静岡県の環境影響評価審査会が第２回会合
★「ウィンドパーク遠州東部」と同時審議。
9月28日
●11月末 東伊豆町・白田の風車、大型化へ向けて騒音調査を実施
東伊豆町風力発電所の事業継承を目指すGPSSホールディングスは、現在の高さ37メートル／ブレード直径45メートルから、高さ78メートル／ブレード直径82メートルへと、風車の大型化を計画している。
これに伴う騒音調査が11月末から12月初旬にかけて実施される。住民説明会を開いたうえで2020年2月に事業判断する予定。
太田長八町長は、発電所に近い伊豆アニマルキングダムと稲取保育園の同意が得られなければ事業化しないことを明言している。
○出典：伊豆新聞／9月28日
9月27日
●天竜の風力発電計画で浜松市が環境影響評価審査会
9月26日
●静岡県、南伊豆沖と遠州灘の洋上風力発電に懸念を表明
パシフィコ・エナジー社が環境影響評価作業を進めている南伊豆沖と遠州灘の洋上風力発電事業について、26日の県議会で山田誠議員が質問。
これに対して県の経済産業部長は計画に対する様々な懸念をあげたうえで、「懸念をしっかり解消、払拭できなければ、計画は成り立ち得ない」と答弁。
海流の変化で海洋動植物の生態系が崩れる恐れや、地震で倒壊した発電設備が津波で陸地に流入して堤防や住居を損壊する恐れなどの懸念を指摘した。
また、取材に対して川勝知事も、経済産業部長と全く同じ考えで「部長答弁は実質的判断を含んでいる」と答えた。
○出典：静岡新聞、伊豆新聞／9月27日
9月26日
●南伊豆沖洋上風力発電事業、県の審査会で事業見直し求める声も
南伊豆町と下田市の沖合に計画されている洋上風力発電事業に関する静岡県の環境影響評価審査会の第1回審議が9月26日に行われた。
委員からは伊豆の観光資源でもある海沿いの景観への影響について懸念が示された。
景観が専門の東恵子委員は、風車の見え方にかかわる「垂直見込み角」が大きすぎて圧迫感を与えると指摘し「将来に禍根を残さない形で進めてほしい」と述べた。
事業を進めているパシフィコ・エナジー社は「今後は規模縮小も考えたい」と応じた。
○出典：静岡新聞／9月27日
★審査会の議事録は開催から一カ月ほどで公開される。
9月26日
●遠州東部 山間部の風力発電事業、配慮事項の選定見直しを
掛川市、島田市、森町にまたがる山間部で中部電力の子会社シーテックが計画している「ウィンドパーク遠州東部」風力発電事業に関する静岡県の環境影響評価審査会の第1回審議が26日に行われた。
国内最大級の出力10万キロワットの計画だが、実施予定区域に砂防指定地や鳥獣保護区が含まれているため委員からは環境影響評価の「配慮事項」の見直しを求める意見が出た。
○出典：静岡新聞／9月27日
9月26日
●静岡県の環境影響評価審査会が第1回会合を開催
・「県知事意見」の提出前に開催される専門家による審議（全2回）。
9月25日
●伊豆の各市町の「市長／町長意見」公開
・計画の対象区域にある 南伊豆町、下田市、河津町、東伊豆町、伊東市が静岡県知事に提出した「町長／市長意見」が県HPで公開。
★計画名は「(仮称）パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業」。